2021年10月

今年衆議院議員選挙があるので「当選させてはいけない選挙の候補者」について書かせてもらいます。こういう内容は衆議院選挙をはじめとする国政選挙だけでなく地方選挙(地方議会議員や地方の長(市町村長や都道府県知事)においても共通する項目なので理解しておいて欲しい。
①他人(他の候補者を含む)や政党を批判する
選挙で「他人(他の候補者を含む)や政党を批判する」しまくる人(候補者)っていませんか。たまにいるんですよ。選挙では「自分が当選したら自分の任期中にこういう政策や対策をします」と訴えかけるのが選挙でしょ(まあこれで当選するかどうかは別として)。他人(他の候補者を含む)や政党を批判することが選挙でやるべきことではないでしょ(いい年をした大人がやるべきことではないと思う)。まだ批判だけならいい(いや、この時点で問題だが)。散々批判しておきながらその候補者や政党から立候補した人が問題(不祥事)を起こすということがたまにある(まあどこの政党でも不正や不祥事は少なからずあるのかもしれないが)。散々他人(他の候補者を含む)や政党を批判しておきながらその候補者やその政党から不正や不祥事を起こす人間が出てくること自体がおかしくないか。他人の批判する前に自分や自分の所属している政党から不正や不祥事を起こす人が出てこないようにしろよといいたいのですよ(ミスを隠そうとする政党は最低です)。それもすぐに政党から離脱すると同時に辞職すればよいのだがなかなか辞職しないことがある(要はお金のために現職にとどまろうとする)。又辞職してもほとぼりが冷めた頃によその地域から立候補するとか同じ政党の議員の秘書になるというケースがある。はっきり言って選挙では他人(他の候補者を含む)や政党を批判する候補者を当選させてはいけない。例え選挙で他人(他の候補者を含む)や政党を批判するようなことがなくても選挙に当選してから他人(他の候補者を含む)や政党を批判する候補者もいます。こういう候補者は次の選挙では絶対に落選させましょうね。「自分のやるべき政策や政治の方向性がない」「自分の政策理念がない」からといって他人(他の候補者を含む)や政党を批判したり、在職中(当選してから)に自分のやろうとしている政策や政策の方向性が否定されたり上手く行かなかったりしたからといって他人(他の候補者を含む)や政党を批判する人(候補者や政治家)ははっきり言って人間のくずです。絶対にそういう候補者を当選させないようにしましょうね。

②「改革」という言葉を連発する
何事においても改革という事は大切なことだと思う。ただ、「改革」という言葉を使うのなら具体的にどのような改革を行おうとするのか、それによるメリットデメリットは何かという事を明確に示す必要性がある。それを言わずに改革は必要ですと言う言葉を言いまくるのはあほである(余程国語力がないのだろう)。それと改革という言葉を使うのなら改革を実行してみてよい方向性に進めばよいのだが、悪い方向性に進んでしまった場合はまず自分(候補者だけでなく政党自身も含めて)の過ちを認めて改革前に戻すとか軌道修正をするとか適切な方向性に進めることが重要である。一番よくないのが「自分のミスを隠す(又は適当な理由をつけてごまかそうとする)」「自分が上手く行った改革は自分のとりえにしてやたら自慢しまくるくせに失敗した改革や政策は一切口にしない」「自分の改革が上手く行かなかったのは他人が悪いという(他人を抵抗勢力扱いする)」という事である。結構こういう辞令はありますよ(皆が気付いていないだけ)。

③何がやりたいのか分からない(又は何もしない)候補者(又は政党)
たまにですが何がやりたいのか、何をしてくれてるのかが不明な政党や候補者がたまにいませんか。一種の売名行為で立候補や政党がたまにないですか。

④政党名だけを連呼する
たまに選挙演説を見ていると「政党名と候補者名(自分の名前)」だけはスムーズにぺらぺらしゃべるが「どういう政策を行うのか」という肝心の部分になるとほとんどしゃべれなくなる候補者っていますね。同じ政党の上の立場の人にフォローだけしてもらっている人もいます。まあ初めて選挙に出た候補者なら仕方のない部分がありますが。それに演説が上手いと仕事が出来るとは意味が違いますから。こういう候補者がたまに政党の力で当選する(衆議院選挙であれば比例復活当選もある)ことってありますね。

⑤出来もしないことを出来ますといいまくる
仕事でも選挙でも積極的に自分の意見を出すことがある意味重要である。ただ、「出来もしないのにできるという」「初めて出馬したばかり(又は当選回数が少ない)にもかかわらず色んな政策をやりますと大風呂敷を広げる」というのも感心はしない。出来もしないのに出来ますというと嘘をついているような気がするのは僕だけですか。

⑥立候補するたびに所属政党が変わっている
以前○○党から立候補しているのに今回の選挙では××党から出馬しているという人はたまに見ますね。ただ単に明確な主義主張や政策的方向性がなく当選するためだけに政党をころころ変えまくる候補者ってたまにいますね(あえて名前は出しませんが)。こういう人もあまり当選させないほうがいいですよ。ただ単にお金が欲しいから立候補しているだけの人ですから。ある意味売名行為なのかもしれませんね。ただ単に政党の勢いだけで当選することはあってもあまり評価はされませんよ。

⑦タレント議員(タレント候補)
タレント議員(タレント候補)というのも余投票しない方がいいですね(全てが悪いといわない)。「こういう事がしたい」「こういう政策を実行したい」「地元のこういう課題を解決したい」という意思があって立候補するならいいですよ(こういう意思のある候補者には積極的に投票してあげるべきだ)。ただ、明確な意思もなく何がしたいのか分からないタレント議員(タレント候補)なら落選させた方がいいですよ。現実に落ち目になった芸能人が売名行為で出てくるケースが多々ありますから。当選しても気が付いたらやめていたというタレント議員(タレント候補)て結構いるでしょ。

まあ自分の頭で気がついた内容をいくつか書かせてもらいました。これ以外にもあるが、それを書いたら選挙で投票すべき候補者がいなくなるということがありうるので書くのは控えさせてもらいます。


特定の政党の批判するというわけではないがよく「身を切る改革」の一環として「国会議員や地方公共団体の長(市町村長や都道府県知事)や議員の給料を下げる(報酬を下げたり退職金を廃止する)」という事を訴えかける候補者がいる。この政策や考え方のメリットやデメリットについて考えたいと思う。あくまでもこれは個人的な意見であって特定の個人や政党のことを批判しているわけでもないし賞賛しているわけでもないという前提で読んで欲しい。
○メリット
①財政負担が軽くなる
方公共団体の長(市町村長や都道府県知事)や議員の給料を下げる(報酬を下げたり退職金を廃止する)ことによって支出が減って財政負担が軽くなる。

○デメリット
①「給料を下げる(報酬を下げたり退職金を廃止する)」ということ以外に目玉政策がない人が立候補する(又はこれ以外に何もしない人が立候補する)可能性がある
見ての通りだが「給料を下げる(報酬を下げたり退職金を廃止する)ことによって財政健全化をします」ということ以外に売りのない候補者が立候補したり当選したりすることがよくある。又4年間の成果が「国会議員や地方公共団体の長(市町村長や都道府県知事)や議員の給料を下げる(報酬を下げたり退職金を廃止する)」ということだけしか何もしなかったという人がたまにいるような気がします。給料を下げる(報酬を下げたり退職金を廃止する)ことだけを実行して満足してしまう人や有権者にも問題があります。

②給料を下げた分政治や政策や仕事の質が下がる可能性がある
給料を下げた分仕事がいい加減になったり質が下がってしまったら意味がないのでは。又よくあることだが仕事を放置してテレビ番組に出演しまくるようなことがあったら意味がないですね(テレビ局から報酬が出ているかどうかは別として)。

③給料や退職金が減った分賄賂や政治献金を貰いまくっていたら意味がないのではないか。
給料や退職金が減った分賄賂や政治献金を貰うという政治家はいますね(全てではないが)。「給料や退職金が減った分賄賂や政治献金を貰う候補者」と「給料や退職金は満額貰うが政治献金や賄賂を絶対に受け取らない」という候補者であればどちらがよいのかは有権者自身の頭で判断して欲しい。

④金持ち以外に立候補できなくなる(格差が拡大する)
以前(2000年代になってから)こんな事を言った人がいた。「選挙には結構お金がかかるんですよ。選挙に立候補すると選挙活動のための経費(ポスター代や選挙事務所の経費等)と選挙管理委員会に支払う保証金みたいなお金(「当選した候補者」「落選したがある程度の得票率があった候補者」については返金されるらしいが)等がいるんですよ。今の選挙制度だとお金がかかるため、お金のある人しか選挙に立候補できない。だから政治の世界に経済的弱者の意見が届きにくいという事実はこういう選挙制度にも問題がある」というニュアンスのこと言った人がいるという事実をを雑誌で報道されていました。退職金や給料を減らすということは余程経済的に余裕のある人や支援してくれるスポンサー的人物のある人(ようは政治献金等をしてくれる人のこと)しか選挙に立候補できなくなるという事実があるということなんですよ。

こういうこと(メリットデメリット)を考えて選挙で投票している人っているのかな(多分ほとんどいないと思う)。

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