カテゴリ: 倒産情報
弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所破産
弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所(東京都港区新橋2-12-17、清算人川島浩氏)は、6月24日に第一東京弁護士会より東京地裁へ破産を申し立てられ、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は岩崎晃弁護士(東京都中央区八丁堀4-1-3、岩崎・本山法律事務所、電話03- 6222-7233)。当法人は、2012年(平成24年)4月設立の法律事務所。個人向けでは債務整理、離婚・家庭内問題、交通事故、労働問題、不動産問題、B型肝炎給付金請求など、法人向けでは一般企業法務、事業再生・倒産といった案件を手掛けていた。特に過払い金請求訴訟や、B型肝炎給付金請求訴訟に関しては積極的な広告展開を行い、弁護士法人として一定の知名度を有していた。しかし、6月10日に総社員の同意により解散し、事業を停止した。多数の依頼者から過払い金請求訴訟、B型肝炎給付金請求訴訟を受任していたにも関わらず、過払い金の保管や預り金の返還に問題が生じていることが第一東京弁護士会の調査で判明。同会に対する会費未納も発生しており、財産等の散逸防止、依頼者等の保護を図るため、今回の措置となった。負債は約51億円。なお、弁護士法人の倒産としては過去最大の負債額。
帝国データバンク2020/06/24(水)
○弁護士や弁護士法人も破産する
弁護士は固定費や売上原価が少ない業態ですし、遵法意識が高い職種でもあることから、破産することなどありえないと思われる方も多いと思いますが、事実、弁護士や弁護士法人の破産案件は存在します。
〇過去の弁護士法人の破産案件
弁護士法人菅谷法律事務所(東京都)2019年
弁護士法人村岡総合法律事務所(東京都)2018年
弁護士法人北斗(福岡県)2018年
弁護士法人リ・ヴァース法律事務所(東京都)2016年
弁護士法人フォーリーフ法律事務所(東京都)2015年
弁護士法人ユニヴァーサル法律事務所(東京都)2013年
○被害に遭わないために
弁護士・弁護士法人に業務を依頼して逆に損害が発生するなど論外ですし、仮に弁護士業務がうまく回らなかったとしても、顧客や関係者に返すべきものはすべて返すのが当たり前です。そのためには、顧客の財産は基本的に預からない、預かる場合は預かり口口座で管理するなどして、自分の財産と分けて管理するのが基本で、ほとんどすべての弁護士はそのように行動しています。預り金が発生するのは、例えば、勝訴するなどして相手方から入金された金銭を弁護士が受領した場合などです。弁護士が相手方から支払われる金銭を受領するのは一般的なことですが、普通、預かり金が発生した場合は速やかに(数日以内に)必要な精算を実施します。過払い金などで、すでに依頼者に返還できる金銭があるにもかかわらず、すべての案件が解決するまで返金しない法律事務所もありますが、預かりをする必要性がない限りは都度精算するのが理想的です。預かりをする必要がある場合は、破産や個人再生を前提としているような場合です(顧客に返金すると返済原資がなくなり事件が進められなくなるため)。盗難などの不測の事態もあり得るわけですから、弁護士・依頼者双方のためにも、預り金はないに越したことはありません。弁護士業務の中には高齢者の財産管理等もありますが、そういった業務については特に人間劇に信頼できる弁護士を選別することが重要です。また、依頼する事件の経験を十分に有しているか聞いてみたり、万が一のために弁護士賠償責任保険に加入しているかも確認すべきポイントではないかと思います。弁護士であれば無条件で信頼できると言えないのは心苦しいですが、依頼する場合はそれなりの事前確認はすべきであると思います。
山形県唯一の百貨店「大沼」を運営する(株)大沼が破産申請
(株)大沼(TSR企業コード:210002948、法人番号:2390001000289、山形市七日町1-2-30、設立1947(昭和22)年12月15日、資本金1億5000万円、代表取締役:長澤光洋氏)と、関連の(株)大沼友の会(TSR企業コード:014613190、法人番号:4390001000304、同所、設立1973(昭和48)年3月8日、資本金2000万円、代表取締役:同氏)は1月27日、山形地裁に破産を申請した。申請代理人は諸橋隆章弁護士(ライジング法律事務所、中央区京橋2-8-5、電話023-622-7111)。負債総額は大沼が約25億円(2019年2月期時点)。大沼友の会は現在調査中。大沼は江戸時代の元禄13(1700)年創業の老舗百貨店。本店に加え、1967年に酒田店(1974年閉店)、1970年米沢店(2019年閉店)、1971年酒田中町店(1976年閉店)と順次出店し、地域に根ざした百貨店として地盤を形成。1993年2月期には売上高196億6219万円をあげていた。しかし、郊外型の大型店舗の台頭や人口減少、消費低迷、隣接の仙台市内の店舗との競合などから業績が悪化し、2001年2月期の売上高は143億6736万円まで低下し、赤字へ転落した。人員削減を含め経費圧縮など立て直しを進めたが、業績悪化に歯止めが掛からない状況が続いた。金融機関の支援を受け営業を継続していたが、2018年4月に事業再生を手掛ける投資ファンドのマイルストーンターンアラウンドマネジメント(株)(TSR企業コード:296291099、法人番号:5010001139121、東京都、以下マイルストーン)が当社の発行済み株式の全てを取得。新体制を刷新し、抜本的な再建に着手した。しかし、マイルストーンの出資金の使途などを巡り、金融機関や従業員との関係が悪化し、思うように再建は進まなかった。マイルストーンと当社の代表取締役(当時)に十分な情報が提供されない中、2019年3月に電撃的に臨時株主総会が開催され、大沼の執行役員らが出資する大沼投資組合(株)(TSR企業コード:034250743、法人番号:9390001015438、山形県)が経営権をマイルストーンから奪取。大沼投資組合や地元支援者による経営と再建がスタートした。同年8月に米沢店が閉店するなどリストラを進めたものの、資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。
大沼友の会は、会員から会費を集め、大沼百貨店で使用できる買い物券を発行するなどしていたが、大沼に連鎖した。
東京商工リサーチ2020/1/27(月) 9:13配信
ゴルフ場「池田カンツリー倶楽部」経営の池田開発(大阪)が民事再生 負債約104億円
○昭和35年開場の老舗ゴルフ場、預託金償還問題を抱えていた
池田開発(株)(TDB企業コード:580688963、資本金1000万円、大阪府池田市畑3-11、代表荒木進氏、従業員41名)は、12月2日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より弁済禁止の保全処分命令を受けた。申請代理人は浦田和栄弁護士(大阪府大阪市中央区北浜2-5-23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6231-3210)ほか6名。監督委員には森恵一弁護士(大阪府大阪市中央区北浜2-6-18、色川法律事務所、電話06-6203-7112)が選任されている。当社は、1957年(昭和32年)2月に設立したゴルフ場経営業者。60年11月に開場した「池田カンツリー倶楽部」は、五月平コース(9ホール・3523ヤード)、綾羽コース(9ホール・3331ヤード)、衣懸コース(9ホール・3210ヤード)といった趣の異なる3コースを備え、大阪市街地からのアクセスも良い利便性の高さを特徴として、2000名を超える正会員を確保。90年9月期には年収入高約27億円を計上し、アマチュア向けの大会のほか、2000年には日本ゴルフツアー機構(JGTO)公認の男子プロゴルフトーナメント「関西オープンゴルフ選手権競技」会場としても利用されていた。しかし、景気悪化の影響に加え、ゴルフ人口の減少から2008年9月期の年収入高は10億円を割り込み、収益も低調に推移。その間、2004年より始まった預託金返還をめぐっては15年間の償還期限延長を要請する一方、希望する会員に対しては一部を減額したうえで分割償還を進め、金融機関からも返済猶予を受けて立て直しを図っていた。さらに、2013年6月には関係会社でゴルフ場「ウエストワンズカンツリー倶楽部」を経営する(株)ウエストワンズ(兵庫県加東市)が200億円超の負債を抱えて民事再生法の適用を申請。同社に対する保証金や貸付金など約32億円の不良債権化に伴う損失を計上したことで大幅な債務超過に転落していた。近年はビジターの集客強化による収益改善、不動産売却による債務圧縮などにも取り組んでいたが、2018年9月期の年収入高は約5億9600万円にとどまるなど減収に歯止めが掛からないなか、期限を延長していた預託金償還の目途が立たなくなり、自主再建を断念し今回の措置となった。負債は債権者約3045名に対し約104億9600万円。なお、現在スポンサーへの売却を進めている。債権者説明会は12月11日午後3時よりエル・おおさか(大阪市中央区)で開催される予定。また、近畿地区における倒産では、負債額はマザウェイズ・ジャパン(株)(大阪府大阪市中央区、2019年6月破産、負債約59億6000万円)を上回って2019年度で最大。負債100億円を上回る倒産はMT映像ディスプレイ(株)(大阪府門真市、2019年2月特別清算、負債約1050億円)以来となった。
帝国データバンク 2019/12/3(火) 10:06配信
人材派遣会社が“人材不足”でバタバタ倒産している…企業のAI活用→人員削減も追い打ち
人手不足倒産の増加や高水準が続く有効求人倍率などを背景に、労働者派遣業に対する需要が高まっている。景気動向指数を見ても、近年は労働者派遣業が全体を上回っている状況だ。一方で、中小・零細企業を中心に派遣業者の倒産が増加している。帝国データバンクは、2008年以降の労働者派遣事業者の倒産動向について集計・分析した。それによると、18年の「労働者派遣業」の倒産件数は前年比2.7%増の76件で、3年ぶりに増加に転じた17年を上回った。負債規模別に見ると、18年は「5000万円未満」の倒産が68.4%(52件)を占めており、過去最多タイ。小規模倒産は15年以降に増加傾向で、17年に初めて構成比が70%を超えており、高止まりしている状態だ。帝国データバンク情報部の箕輪陽介氏は、「人手不足により売り手市場が加速するなかで、派遣スタッフの確保などで大手と中小・零細との格差拡大が進行していると見られる」と語る。空前の売り手市場といわれる今、派遣業界に何が起きているのか。箕輪氏に話を聞いた。
●大手への人材流出に苦しむ中小の派遣会社
――大手と中小で明暗が分かれている理由はなんでしょうか。
箕輪陽介氏(以下、箕輪)小規模事業者には2つの問題点があります。ひとつ目は、派遣スタッフが足りないこと。いい人材は大手が獲得してしまうため、スタッフ不足でビジネスが成立しなくなっています。2つ目は社員自体が不足していること。企業への営業活動や派遣スタッフの管理を行うためには一定の人材が必要ですが、その人材を確保できていないことが小規模事業者の大きな課題となっています。
――近年の派遣会社の倒産にはどのような特徴がありますか。
箕輪 石川県のプレミア・ジャパンは地元を中心に中堅規模に成長しましたが、リーマン・ショック後に経営が悪化し、中核社員の転職などもあって営業力が低下、17年いっぱいで事業停止となりました。静岡県の齊藤商事は主に工事現場への人材派遣を行っていましたが、同様に業績悪化で18年5月31日までに事業停止しています。大分県の日本ソフト工業はピーク時に約1000名の派遣社員を抱え、売上高は35億円を計上していました。しかし、東日本大震災で東北地方の工場が打撃を受けたことで受注が激減。13年には得意先が事業を縮小したため資金繰りが悪化し、17年3月に大分地裁に破産申請を行いました。派遣会社は人材がすべてなので、派遣スタッフや社員などの人材が流出してしまうと事業継続は難しくなります。この構図は物流業界も同じです。トラックなどのドライバーは条件のいいところに移っていき、人手不足に苦しむ運送会社が増えています。大手の派遣会社は福利厚生が手厚く、スキル向上などのサポート体制もしっかりしています。一方で、小規模事業者は派遣スタッフの囲い込みにコストをかけられません。人材の流動性が高まっていることで、必然的に小規模事業者には苦しい状況となっています。派遣業界に限らず、「攻勢に出る大手、消耗戦を強いられる中小」という構図は共通しています。
――人手不足の一方で、メガバンクなどの金融機関はリストラを続けていますね。
箕輪メガバンクではAI(人工知能)などを利用して人材の3割程度をカットし、省力化していくのがトレンドになっています。その3割の人材がどこに流れていくのかが問題ですね。今は、AIなどの技術革新によって少ない人材でビジネスを回す時代への過渡期といえます。
●改正派遣法で「派遣切り」「雇い止め」の危惧も
――特に地方の人手不足が深刻化していますが、地方の派遣会社の動向はどうですか。
箕輪 地方の場合、派遣先がほぼ固定されているケースが多いのですが、その派遣先が業績悪化したり事業所を閉鎖したりすると、派遣会社のほうも行き詰まってしまいます。そのため、地方の派遣会社の倒産も多いです。たとえば、前述した日本ソフト工業は精密機械メーカーのカメラファインダーの組立・加工などの業務に人材を派遣していましたが、派遣先業種の不況の影響を受けてしまいました。生産ラインを機械化するメーカーも多いため、今後も同様のケースは起きるかもしれません。
――15年9月に施行された改正労働者派遣法では、派遣社員の無期雇用への転換などの措置が設けられていますが、影響は出ていますか。
箕輪効果や弊害が顕在化するのは、これからでしょう。派遣社員が正規雇用になりやすくなることで、派遣会社とすれば新たな派遣スタッフを確保しなければならないため、困惑していることは確かです。また、本来は改正派遣法は派遣社員の処遇向上を推進するためのものですが、派遣先の「派遣切り」や「雇い止め」なども危惧されています。これらについても、引き続き注視していく必要があるでしょう。
(構成=長井雄一朗/ライター)
2019年4月9日 07:00 0