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近年、不用品回収業者によるトラブルが増えています。独立行政法人国民センターの統計によれば、不用品回収トラブルについての相談は、2019年は1457件、2020年は1788件、2021年には2231件に上り、年々増加している状況です。本記事では、実際に発生したトラブルの事例を紹介し、トラブルにあわないためのポイントを解説します。
〇実際のトラブル事例
以下の4つのケースは、独立行政法人国民センターに相談が寄せられた実際の事例です。
 【ケース1】事前の見積もりより大幅に高い金額を請求された
倉庫の荷物を全て処分するため、インターネットで見つけた不用品回収の事業者に連絡し、不用品の量を伝えたところ、「軽トラックパックで2万円程度になるだろう」と言われました。ところが当日、2トントラックに乗った作業員が倉庫へ来て荷物を積み終えた後、トラック料金と廃棄費用合わせて10万円になると言ってきたのです。見積もりと違い過ぎると抗議したものの、「納得できないなら荷物を全て下ろす」と脅され、仕方なく請求された金額を支払うことになりました。
 【ケース2】広告のパック料金よりはるかに高額な料金を請求された
インターネットで「軽トラックパック7000円、2トントラックパック2万5000円」という不用品回収の広告を見て、業者に電話し、広告のパック料金でお願いしたいと申し込みました。業者には「実際に見てみないとどちらのコースになるか分からない」と言われたものの、女性の一人暮らしで荷物も少ないので、2トントラックパックになったとしても2万5000円ですむだろうと考えていました。しかし、当日、男性作業員3人が2トントラックで来訪し、不用品を積みこむと料金は25万円になると言われました。不動産業者立ち合いの予定があり急いでいたので、仕方なく料金を支払いました。
【ケース3】トラック詰め放題との広告を見て依頼したが、荷台の高さまでしか載せられない
「2トントラック詰め放題」という不用品回収業者のインターネット広告を見て依頼しました。しかし当日、作業員が2トントラックに乗って来訪した際に「荷物を載せられるのは荷台の高さまで」と断られました。荷台の高さは20~30cmと低く、それでは不用品を詰めないので断ったところ、1万5000円のキャンセル料を請求されたのです。
【ケース4】無料というアナウンスを聞いて頼んだら、あとから料金を請求された
「無料で粗大ごみを回収する」というアナウンスをしながら、不用品回収業者がトラックで走っていたため、呼び止めて、自転車やカーペットなどたくさんの不用品をトラックに乗せました。すると、そのあと作業員に「リサイクル料金の2万500円はかかる」と言われ、仕方なく支払いました。
【ケース5】回収された自転車などが、道路脇に捨てられていた
訪問の不用品回収業者に、自転車とパソコンディスプレイを渡し、処分代金として1500円を支払いました。ところが後日、その品物が道路脇に不法投棄されていたのを見つけたのです。

〇不用品回収のトラブルにあわないためのポイント
先述のような不用品回収のトラブルに巻き込まれないために、悪質な業者を見分けるためのポイントを紹介します。まず、見積もりを依頼した際に「見積もりは出していない」と拒否する業者や、契約を急がせる業者、しつこく勧誘してくる業者は悪質である可能性が高いです。そういった業者に不用品の回収を依頼するのは避けた方がよいでしょう。また、不用品回収のトラブルで多いのは、あとから追加料金を請求されることです。荷物を積み込んだあとにリサイクル料金やトラック代、作業費用などの名目で追加料金を請求されることがあります。見積もり時にきちんと料金に関する説明を聞き、本当に他の料金が一切かからないのか確認するようにしましょう。料金の説明が少しでもあいまいな業者、不明瞭な業者は悪質である可能性があります。そういった不用品回収業者に依頼をすべきではありません。見積もりの内容を形として残すため、書面かメールでもらうのもおすすめです。口頭だけの説明と違い、業者は言い逃れができなくなります。また、事前の見積もりと異なる高額な料金を請求されたら、きっぱり支払いを断りましょう。万が一トラブルになったときは、消費者ホットライン「188」に電話して相談してください。
 
〇まとめ
不用品回収のトラブルが数多く発生しています。本記事で紹介したポイントを参考に、少しでもあやしいと感じた業者は利用しないほうがよいでしょう。


ファイナンシャルフィールド / 2023年11月23日 10時0分

インターネットの偽の銀行サイトに個人情報を入力させる「フィッシング」という手口を使った不正送金被害の急増を受け、金融庁が銀行業界に対策強化を要請したことが20日、分かった。各銀行は偽サイトを排除し、ネット上の監視を徹底するなどの取り組みを加速。金融庁は実施状況を確認する方針だ。ネットバンキングの利用者に「不正ログインを検知した」などという、うそのメールやショートメッセージを送りつけ、記載したリンク先にアクセスさせ、本物のサイトと簡単に見分けがつかない偽サイトに誘導。キャッシュカードの暗証番号や、ネットバンキングのパスワードなどを入力させるケースが多い。

共同通信 / 2022年11月20日 16時41分

低金利が続いています。というより、金利は実質的にマイナス金利が続いています。マイナス金利とは預金者が利息をもらう代わりに、利息を払うことをいうのですが、すでに一部の法人預金では導入済みです。

○日本国債を持ち続けると元本割れする!?
市場関係者以外はほとんど見ていませんが、日本の金利はとても“ひどい”状態になっています。たとえば、日本国債の利回りは各年限でこのような水準です(各データベースより筆者作成、2019年9月27日時点)。
日本国債 2年:マイナス 0.33%
日本国債 5年:マイナス 0.37%
日本国債 10年:マイナス 0.25%
日本国債 30年:プラス 0.31%

これが意味するところは、読者が2年国債を今購入して満期まで持ち続けたとしても、利回りはマイナスなので元本割れするということです。単純計算では、1万円で2年債を買ったとすると、満期に帰ってくるのは9,934円にしかなりません(10,000 -(10,000×0.33%×2)= 9,934円)。日本で最も信用力が高い国債を買っても、持ち続けると必ず元本割れするわけですから、何のために国債を買うのかワケがわかりません。日本の国債ですから、まず信用リスクには問題ありません。格付けもA+(シングルAプラス:スタンダード&プアーズ)なのですが、マイナス金利で元本割れしますから、この格付けに意味があるかどうかも、ワケがわからなくなってきています。信用力では元本割れする可能性の低い日本国債が、持ち続けるとかならず元本割れするというパラドックスです。

○口座維持手数料が導入されたら?
既述の通り、機関投資家(銀行・証券・運用会社・事業法人といった大口投資家)の預金は実質的にマイナスになっています。つまり、普通預金や当座預金(小切手や手形を発行できる預金)にいくら何千億円預けていても、実質的な運用手数料が引かれます。嫌なら他の銀行に行ってね、です(他に行ってもマイナス金利ですが…)。なぜなら、銀行がその預金を日銀に預けて運用してもマイナス金利でしか運用できないからです。ということは、今後状況によっては個人預金にもマイナス金利が導入されるか、もしくは口座維持手数料が導入されるかもしれません。日本の銀行が口座維持手数料を過去に導入したのは聞いたことがありませんが、かつて米銀のシティバンク(リテール部門)が口座維持手数料を導入していました。コストをカバーするためには必要な措置ではあったのでしょう。実際、そのシティバンクを引き継いだSMBC信託銀行プレスティアでは口座維持手数料を導入しており、前月の月間平均総取引残高が20万円相当額(外貨)、または50万円(円預金)以下の場合は手数料が課されます※。ですので、日本の銀行が口座維持手数料を導入していないわけではありません。では、こうした手数料の支払いを避けるために預金者はどのように対応すればいいのでしょう。筆者が考える方法は以下の通りです。
(1)口座維持手数料のない銀行に移管する
(2)取引銀行をまとめ、口座維持手数料を課されない残高を保つ(一定額の定期預金を維持する)
もっとも、日本の全銀行が口座維持手数料を導入してしまうと防御策はないわけですが、その際は残高を常にゼロにしつつ当座貸越も設定せず、手数料を引き落とせないようにする等の過激な方法も”あり”でしょう。ある意味で、預金者が賢くなるチャンスではあります。

LIMO / 2019年10月3日 20時20分


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