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日米の金利差拡大が意識され、10日現在、円相場は1ドル=151円台をうろうろしている。同じ定期預金でも米ドルなどの外貨の場合、年利3%や4%はザラで、キャンペーンで9%を提示する銀行も。かなり魅力的だが、手を出していいものなのか。「銀行に円を預けてもほとんど金利がつかないので、つい始めたくなる気持ちは理解できますが、いくつか注意が必要です」と話すのは、ファイナンシャルプランナーの飯村久美氏。外貨預金の最大のリスクが為替変動だと指摘する。「1ドル=150円で買ってさらに円安になれば、為替差益が得られますが、逆に円高に振れた場合、為替差損が発生します」昨年10月、32年ぶりに1ドル=150円を突破。円相場は歴史的円安ドル高圏に入ったが、政策金利の高止まりで景気悪化が懸念される米国が利下げに転じ、日本でマイナス金利が解除されれば円高ドル安に傾くことが予想される。「ここから円安になるか円高になるかは日米の金融政策次第で、高い利息を得られても為替差損で大損することも。財務省が為替介入を行えば、一気に5円程度動くこともあります」年利6%の米ドルの6カ月定期に150万円(1万ドル)を預けた場合、6%×2分の1(半年分)の3%から、利息にかかる20.315%が課税されると2.39%になるので、実際の利息は3万5850円になる。ここで要注意なのが、前述の為替変動リスクだ。1ドル=150円で1万ドルを買い、6カ月後に1ドル=160円に上昇すれば、10万円の差益が発生し、利息と合わせれば13万円超のプラスになる。逆に140円に下落して10万円の差損が発生すれば、3万5000円超の利息がパーになるどころか、6万5000円ほど損することに。「為替差益は雑所得なので課税対象になり、雑所得が20万円を超えた場合、確定申告が必要です」さらに、円から米ドル、米ドルから円に替える際に手数料がかかる。「1ドル当たりの手数料はメガバンクで1円、ネットバンクで15銭のところが多く、ネット銀で150万円を1万ドルに替えると1500円が取られ、米ドルを円に替える際も手数料がかかります」外貨の場合、日本円の預金と異なる点も。「金融機関が破綻した場合、外貨は1000万円まで補償されるペイオフ対象外なので、信用力の高い銀行に預けることも大事です」リスクと手間が伴うことを忘れてはならない。

日刊ゲンダイDIGITAL / 2023年11月12日 9時26分

仕組預金とは、デリバティブを使って銀行に有利な特約を付ける代わりに金利を上乗せされた定期預金のことをいう。
〇概要
仕組債の外側の箱を預金に変えたものと考えればわかりやすい。
仕組預金の例としては、(a)円で預け入れてその時に約定した外貨で運用し、満期日に外貨の価値が下がっていれば元本を外貨で払い戻す権利を銀行側が持つなどの二重通貨定期預金、(b)預け入れ期間が複数設定されており、市場環境によって満期日を選択する権利を銀行が持つ満期日変更特約付定期預金などがある。仕組債は証券会社が販売する際に十分といえないまでも、証券取引法によって規制されてきた。銀行法はリスク商品を販売することを想定していなかったため、証券取引法と比べて緩やかであった。銀行法の下元本が割れるリスクを説明せずに販売された仕組預金は社会問題にまで発展したため、証券取引法から改正された金融商品取引法は仕組預金まで規制を広げている。全国銀行公正取引協議会は、平成19年4月19日に『仕組預金にかかる表示について』という仕組預金の広告に関するガイドラインを公表した。「デリバティブ預金」として仕組預金を売っていた三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は、販売停止にまで追い込まれた。
〇メリット
金利がプレミアム分、他の定期預金より高めに設定されている。
円建て仕組預金は中途解約の際には違約金はあるが、預金保険の対象となり、満期まで預けるなら元本は保証される。
〇デメリット
外貨建て仕組預金は預金保険の対象とならず(ペイオフの対象外ということ)、中途解約の違約金、為替手数料、為替リスク、元本を外貨で払い戻されるリスク、満期日の変更リスクなどのデメリットを顧客が負うことになる。
デリバティブが組み込まれて運用される中途解約が不可能な定期預金であり、やむを得ず中途解約した場合には元本を割れ込む可能性がある。
預金利息の保護は、通常の定期預金利息の範囲に限られることが明確化されている。
〇金利タイプ
円建て仕組預金には、満期まで金利が一定のフラット型や、預入年度ごとに金利がゆるやかに上昇するステップアップ型がある。金利は仕組預金契約前に確定しており、ステップアップ型でも預入後に金利が変動することはない。

お子さんなどに相続で財産を残す際、相続税を回避するためにタンス預金をしておこう!どうせ税務署にはバレないから大丈夫だろう!などと思ったことはありませんか? それは少し考えが甘いかもしれません。富裕層・IPO税務を専門とする黒田悠介税理士(税理士法人Bridge 代表)が、数々の経験に基づき、「タンス預金がバレる理由」を解説します。
〇タンス預金とは?タンス預金の何が悪いのか
まとまった額の現金を金融機関などに預けず、家のタンスや金庫等に保管しておくことを通称「タンス預金」といいます。相続発生時に亡くなった方の銀行口座が凍結されても、現金があれば葬儀費用などの急な出費の際に困らないですむなどのメリットもあり、タンス預金は多くの方がされていらっしゃいます。もちろんタンス預金をすること自体は法的にまったく問題ないのですが、相続税を逃れようと悪い使い方をすると、大きなトラブルを招くことになります。
〇「相続税回避のためのタンス預金」は節税でなく脱税
さきほど話したようにタンス預金をすること自体は悪いことではありません。銀行に預金として預けるのも、自宅のタンス・金庫等で保管しておくことも、個人の自由なので問題はありません。大事なポイントは、タンス預金は故人の財産なので相続税の課税対象となり、相続税申告に含めなければならないということです。たとえば、タンス預金があるかなんてどうせ税務署にはわからないだろう!と考え、相続税を逃れようと隠して申告に含めない。これは合法的な節税ではなく、単なる脱税となってしまいます。こうした悪い使い方を考える方もいらっしゃいますが、その多くはタンス預金が税務署にバレてしまい、思わぬペナルティを課されています。しかし、タンス預金は銀行に預けていないお金なのに、なぜその存在が税務署にバレてしまうのでしょうか?
〇タンス預金はなぜバレる?
税務署ではタンス預金があるのではないか?と常に目を光らせています。税務署は、おおむね以下で説明する4つの方法で皆さんのタンス預金の存在を発見しています。
①国税総合管理(KSK)システムで捕捉
⇒税務署は、全国すべての納税者の申告納税などの情報を一元的に管理する「国税総合管理(KSK)システム」を使用しています。KSKシステムには申告情報に加えて、資産の購入や売却履歴などの個人情報が蓄積されています。税務署では、このシステムにより私たち国民のひとりひとりの稼ぎや財産をおおむね把握しているのです。たとえば財産を2億円くらい持っていそうだなとKSKシステムではじき出された人が、1億円しか記載せず相続税の申告をしたとしましょう。そうすると税務署は差額の1億円をどこかに隠しているのでは?と考え調査を行うのです。
②過去の口座履歴から捕捉
⇒タンス預金は、預金口座から引き出した現金がもととなり蓄積されているものが多いです。ですので税務署は過去数十年にわたって、亡くなった方の口座履歴を調べます。口座の過去の出金記録をさかのぼって調査し、不明な出金があれば、これはタンス預金になっているのではないか?と相続の申告漏れを見つけるのです。また、50万円・100万円といったまとまった出金でなくともタンス預金の存在はバレてしまいます。一回あたり数万円の出金であったとしても月・年で集計し大きな金額となっていた場合、故人の生活費と照らし出金が多すぎれば、その差額はタンス預金による申告漏れでは?と税務署は仮説を立て指摘をするのです。
③相続した後の口座から捕捉
⇒税務署はとても強い調査権限を持っています。実は亡くなった方だけでなく、財産を受け継いだ相続人やその家族の口座も調査することができるのです。たとえば、相続人の方が遺産整理をしている最中にタンス預金を発見したとします。そして、そのタンス預金を相続税申告には含めず、こっそり自身や配偶者名義の預金口座に入金したとします。税務署は相続人やその家族の口座も金融機関に照会し調べますので、そこに出どころ不明な入金があれば、これはタンス預金だ!と税務署にバレることになります。
④実地調査で現金を捕捉
⇒税務調査では、通帳やハンコ等を取ってきてもらえますか?と調査官が相続人にお願いする場面に遭遇することがよくあります。相続人の方がタンス・金庫などへ取りに行くと調査官が後ろからついてきて、そこにあるタンス預金を発見する!という流れもあります。銀行の貸金庫も必ずチェックされますし、納税者が何か隠しているな?と思った場合には、家宅捜索のように、隅から隅まで徹底的に調査をされます。公表されているケースでは、神棚や衣装ケース、座布団の間、なかにはガレージのタイヤといった様々な場所から隠された現金が発見されています。税務調査官は調査のプロ! こんなところを調査するのか?といった場所にある現金もしっかり見つけています。タンス預金の「バレない隠し方」はない
税務署は最初からタンス預金があるのでは?と相続人を疑い徹底的に調べますので、タンス預金はバレるものと思っていたほうがよいです。タンス預金がバレた場合、追徴課税が発生し、加算税などのペナルティが課されます。また、悪質な脱税と判断された場合には刑事罰となり、1,000万円以下の罰金刑や10年以下の懲役刑を科せられてしまうこともあります。葬儀などの急な出費に備え現金を自宅に保管しておくことはよいですが、相続税を回避するためのタンス預金は絶対にNGです。申告していないタンス預金がありドキッとした読者は、修正申告などでペナルティの軽減ができますので、税理士等の専門家に一度相談することもおすすめです。

黒田悠介税理士法人Bridge代表、税理士・政治資金監査人

幻冬舎ゴールドオンライン / 2022年12月6日 18時15分

○外貨預金とは
外貨預金とは銀行預金の1種であり、「金利」「為替」の両方で利益又は損失を獲得する預金である。

○外貨預金と税金
金利に対する税金:源泉分離課税(普通預金の金利と同じで確定申告する必要なし)
為替差益に対する税金:雑所得となり、総合課税が適用される。なお、給与所得者は、年間給与収入が2000万円以下で給与所得や退職所得以外の他の所得の合計額が20万円以下の場合は申告の必要がない。
為替差損に対する税金:税金は課税されません。

○外貨預金のリスク
・為替リスク
為替差益が得られる可能性がある反面、為替差損が発生する可能性がある。
・ペイオフの対象外である
これは意外と知らない人が多い。外貨預金は例え日系銀行であってもペイオフの対象外である。
・信用リスクがある
「そこの国の通貨や国債の信用性が低いと信用が低い可能性がある(カントリーリスク)」「銀行の破綻リスクがある(これはペイオフの対象外であるということと同じである)」の2つですね。「そこの国の通貨や国債の信用リスク(カントリーリスク)」「銀行の信用状態」については投資格付け会社のサイトを見て欲しい。
ムーディーズ:https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx
S&P:https://www.standardandpoors.com//ja_JP/web/guest/home
・流動性リスク
外貨預金の定期預金(定期預金の場合、一般的には中途解約ができません)の場合、「途中解約が一般的にできない場合がある(これは銀行にもよるし通貨にもよるのかもしれないが)」「仮に途中解約できても解約手数料等の兼ね合いで大幅な損失をしてしまうことがありうる」ということがある。これについては契約時に銀行で確認をして欲しい(逆に確認できないならやめた方がいい)。それと市場におけるその国の通貨の取引量が少なければ「円から外貨に換金できない」「外貨から円に換金できない」ということになりかねない(これは投資格付け会社のホームページ等では確認出来ない)。
・カントリーリスクがある
戦争やテロなど、政治や社会・経済状態の変化によって為替市場が混乱に陥り、投資した分の資産が回収できなくなったり大きな損害を被ることになってしまう危険性のことを「カントリーリスク」と言います。金利が高いという理由だけでその外貨を投資先として選ばない人が多いのは、このカントリーリスクを考慮してのことです。どのような形の投資においてもリスクは付きものですが、外貨を選ぶ際には金利だけでなくその国の情勢についてもしっかりとチェックしなければなりません(これが出来ないのなら外貨建ての金融資産を所有してはいけないですよ)。

○メリット
・金利だけでなく為替差益が得られる可能性がある。
・円建ての預金より金利が高い可能性がある。
これはあくまでも可能性です(銀行のホームページ等で確認して欲しい)。そこの国の経済情勢によっては高い可能性があるが日本と余変わらない可能性もある。

○デメリット
・為替差損が発生する可能性がある。
為替レートによっては為替差損が発生し、金利を考慮しても元本割れが発生する可能性がある。
・為替手数料が発生する。
円から外貨に換金する時と、外貨から円に換金する時に発生する。為替差損が発生しても為替差益が発生しても必ず為替手数料が2度発生する。


○外貨預金の落とし穴 -高金利キャンペーンについて注意しておきたいこと-
このように様々なメリット・デメリットがある外貨預金ですが、ここで、多くの人が陥りがちな外貨預金の落とし穴について解説します。今から外貨預金を行おうとしている方は、どの銀行を利用するか検討する際に、「金利がずば抜けて高い金融機関」を発見することがあるかもしれません。こうした場合、高金利キャンペーンの数値を提示しているものがほどんどですが、そこに落とし穴があります。高金利キャンペーンの落とし穴はその「適用期間」です。提示されている金利が適用されるのはわずか数ヶ月で、利息の全額を考慮すると微々たる合計にしかならない…というものが実際かなり多いのです。キャンペーンの数字に踊らされるのではなく、どれくらいの利息を年間で受け取れるのか冷静に計算し、どの金融機関を利用するか決めるようにしてください。


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